当社は国土交通省に認められ、全国包括承認書を取得しておりますが、空港等の周辺や地表・水面から150ｍ以上の空域の飛行を行う場合、また、イベント・フェス・祭り等の「催し場所上空の飛行」｢人口集中地区での夜間飛行｣を行う場合は関係各所へ別途許可申請することが必要となります。許可申請までは3～4週間程度を要しますので早めのお問い合わせをお願いします。
なお、屋内や網等で四方・上部が囲まれた空間については、航空法の適用対象外となり、これらのルールは適用されません。
※安全に飛行できる条件での撮影が基本となります。

• 上空の視界が良好で、かつ風力が地上で毎秒5m/s程度であることが撮影条件となります。
• 風速が毎秒5m/sを越えてもドローン自体の飛行は可能ですが映像にブレ等が生じる可能性が高く、この風速での撮影はお勧めできません。
  また時折突風が吹く条件での空撮はオペレーター判断で撮影中止になる場合があります。
• ドローンが飛行しているエリア内に人・車両・第三者建物がないことを前提といたします。
• 雨天や濃霧での空撮は危険なため行えません。
• 離着陸には直径2mの平坦なスペースが必要となり、周囲に障害物がないことが条件となります。
• 海上や水上での空撮はメンテナンス料金を別途お支払い頂く場合もあります。
• 気象条件により最後まで撮り切れない場合もあります。
• 空撮をする場所や建物自体の許可申請、また空撮をする近隣の施設、住民への事前周知等はご依頼者様に行っていいただくことが前提となります。
  被写体となる場所や建物とそれが立地している場所の管理管轄が違う場合があるのでご注意ください。
  また、許可申請をする施設、機関等には必ず「空撮」を実施することをお伝えください。
  トラブルを避けるためにも周辺地域の施設、住民の方へ事前に告知することをお勧めします。

※下記のような条件、場所等での空撮は基本的にはお引き受けできませんのでご注意ください。

• 撮影場所周囲200~300m以内に放送局、変電所、送電線、電波塔、港等や自衛隊、米軍等の基地がある場所は法律上飛行を禁止されています。また強い電波の影響を受け安全な操縦ができなくなる可能性があります。
• 関係各所から許可が下りなかった場合。
• 人が密集した場所で、常に人や車の往来のある場所。
• 公共交通機関、幹線道路の付近またそれを横切るような空撮
  （建設中の撮影は対応可能な場合もあります。ご相談ください）。
• 現地調査(ロケハン)後、撮影現場が安全な飛行ができない状況で空撮不可能となった場合。
• その他、公序良俗に反するもの。

※上記の条件で撮影を行えなかった事によりご依頼者様から当社に対し損害賠償責任を追及されても当社はこれに応じることはできません。予めご了承ください。

責任賠償保険について

空撮には危険が伴います。

熟練パイロットでも突然の天候の変化等による風の影響や電波状況等、予期せぬ状況に陥る可能性はあります。
当社では万が一の備えとして保険に加入しております。

賠償責任保険加入
身体財物共通　1事故につき5億円
※なお、サービスを開始してから今まで事故等は一度もありません。
培ったノウハウを活かします。